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１
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Q：
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コロナやスタッフ人数の関係でカンファレンスが柔軟にできず減っている。事務所で集まって行うことが難しい状況なのでオンラインでの会議でも問題はないですか？
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A：
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デジタル化が推進されています。効率的働き方を検討する機会です。
会議の場所や方法についての縛りはありません。会議の実績記録は保管する事。
サービス提供体制強化加算を算定していなければ毎月カンファレンスの実施義務はありません。
確認作業：Ｑ＆Ａ
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２
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Q：
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パーキンソン病の方で特定医療費受給者証を持っている方は医療保険に切り替えられますよね？受給者証を持っていれば医療保険に切り替えられると理解していますが、正しいでしょうか？
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A：
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特定疾患手帳の有無にかかわらず医師の訪問看護指示書に、ホーエン・ヤールの重症度分類がステージ3以上であり、生活機能障害がⅡ度又はⅢ度と明記されていれば、医療保険の対象になります。それ以外は介護保険になります。
特定医療費受給者証を持っている方全てが医療保険に切り替わるわけではありません。
確認作業：Ｑ＆Ａ
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３
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Q：
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ケアマネから要介護者の訪問看護の依頼あり、利用者と面談し、訪問看護導入受け入れあり。同時に利用者が県外に転居予定となり、通院中のメンタルクリニック医師から転居先最寄りのクリニックへ紹介状を準備していただいた。しかし利用者の都合で転居計画は白紙となり、従来通り通院中のメンタルクリニック医師へ患者・ケアマネからそれぞれ訪問看護指示書をお願いしたが、主治医から患者に「主治医の同法人の訪問看護師へ指示書発行する。ケアマネとは今後連携を取る必要はない」と言われたとの事。本人は困惑しケアマネは主治医とのやり取りは無理だと拒否的。どのように対応をしていけばいいか教えて下さい（訪問看護ST・管理者）。
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A：
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ケアマネは在宅支援を計画するうえで 利用者本人の意向確認をされているが、訪問看護導入に当たって主治医へ生活状況や問題報告・相談等がなされていたのかが不明。特に精神疾患患者の場合 主治医との関係は深く、主治医の意向、意見は重要。
相談内容から 主治医の同法人・訪問看護ステーションが存在するとの事。訪問看護導入に当たっては主治医によく相談し、情報共有し易い環境が重要です。
確認作業： 勇美記念財団 在宅医療テキスト P9
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