大川訪問看護ステーションは、医師会立訪問看護事業所として医師会会員他の日中の在宅診療・介護ニーズに応えるべく常勤管理者1名以下、常勤1名、パート3名の看護師で運営しています。また、現場で働くスタッフをサポートするべく、医師会内に運営委員会が設置され、様々な問題に知恵を絞り、対処しています。
これから特に都市周辺地域の少子高齢化人口減少が進んでいく中で、多職種連携への取り組みが始まっています。もちろん、訪問看護もその役割を担って行く必要があります。
今後、高齢者独居世帯、老老介護も増え、家庭の介護力そのものの低下が危惧されます。「家に他人が入る事への抵抗」を含め、在宅介護者の心身及び経済的負担への配慮、レスパイトケアの重要性も増えて行くと思われます。団塊の世代が75才後期高齢者となる2025年には医療機関や介護施設は飽和状態になるとされています。一般の方々にも在宅で看取りをする、受ける当事者としても広くこの問題を認知して頂く事が必要だと考えています。
一方、介護保険が始まって約16年、人材不足や世代交代に悩む訪問介護ステーションは少なからずあると伺っています。特に必要とされる高齢化率の高い地域は裏を返せば、若い担い手世代が少ないということです。
地域の看護師を志す若い方々だけでなく、一般医療機関勤務中、休職中の看護師さん方にも、「魅力とやりがいのある職場」として訪問看護が認知・整備されて行く必要があると感じています。
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