国民医療を守るための福岡総決起大会（令和元年12月19日開催）

去る令和元年９月に行われた内閣改造により、新たに全世代型社会保障改革担当大臣が任命されるとともに、安倍総理を議長とする全世代型社会保障検討会議が設置されました。

同会議では、人生100年時代の到来を見据え、年金、医療、介護、労働など、社会保障全般に渡る持続可能な改革をさらに検討し、令和２年夏までに最終報告を取りまとめるとしています。その中で、医療に関しては、年金・介護の後に医療費抑制策と患者・国民負担増についての厳しい議論が行われる見込みです。

人生100年時代の医療については、従来の治療主体の医療から、人々の健康づくりに貢献し、人生に寄り添う医療へと転換していくことが重要ですが、その実現に向けては、地域の医療・介護を担う全ての医療関係者に対する財源を確保していくことが重要です。

そのため、保健・医療・福祉の42関係団体でつくる福岡県保健・医療・福祉推進協議会の主催により開催した「国民医療を守るための福岡総決起大会」に医療関係者348名が出席し、下記決議を満場一致で採択しました。

なお、決議は、関係各位を通じ国へ要望いたしました。