オンライン資格確認についてNEW
マイナンバーカードによるオンライン資格確認を行うことができない場合の対応等について
マイナンバーカードによるオンライン資格確認を行うことができない場合の対応について
今般、厚生労働省より、オンライン資格確認等システムにて、「資格（無効）」、「資格情報なし」と表示された場合や、システム障害時、その他発熱外来等で受付導線を分ける場合など、マイナンバーカードによるオンライン資格確認を行うことができない場合の対応について示され、本会においてとりまとめましたのでご参照ください。
マイナンバーカードによるオンライン資格確認を行うことができない場合の対応について （PDF：178KB）
＜関連通知＞
・令和５年７月10日付 保発0710第1号 地方厚生局等宛て厚生労働省保険局長文書
「マイナンバーカードによるオンライン資格確認を行うことができない場合の対応について」
（令和５年７月14日付け福県医発第1036号（地） （PDF：2003KB））
・令和５年７月19日付 事務連絡 厚生労働省保険局医療介護連携政策課・医療課
「マイナンバーカードによるオンライン資格確認を行うことができない場合における診療報酬等の請求の
取扱いについて」
（令和５年７月27日付福県医発第1131号（地） （PDF：1998KB））
周知資料について
資格確認を行うことができない場合の対応として、健康保険証やマイナポータルにより確認すること等を患者へ説明するための院内掲示用ポスターを作成しておりますので、ダウンロードの上、ご活用ください。
なお、厚生労働省においても、資格確認端末で「資格（無効）」、「資格情報なし」と表示された場合に、医療機関等にて、必要に応じて患者へ配布することができる周知資料が作成されております。
【本会作成】
患者向けポスター （B4サイズ）（PDF：414KB）
【厚生労働省作成】
周知資料 （PDF：88KB）
疑義解釈資料について
保険者等番号及び被保険者等記号・番号を「不詳」のまま診療報酬請求等を行う場合の請求先や、被保険者資格申立書において、患者が一部負担金の割合を「わからない」と回答した場合の窓口負担割合の考え方等が示されております。
・疑義解釈資料（令和５年８月10日付け福県医発第1235号（地） （PDF：326KB））
オンライン資格確認の導入の原則義務化について
令和４年８月10日の中央社会保険医療協議会（中医協）総会において、中医協会長より厚生労働大臣あてに答申書が提出されたことを踏まえ、令和４年９月５日付けで保険医療機関及び保険医療養担当規則（以下、「療担規則」）が改正され、オンライン資格確認の導入が原則義務化（現在、紙レセプトでの請求が認められている医療機関は例外）されることとなりました。
令和５年４月１日以降、保険医療機関は、患者の受給資格を確認する際に、患者からマイナンバーカードを健康保険証として利用する（＝「マイナ保険証」による）オンライン資格確認による確認を求められた場合、オンライン資格確認によって受給資格の確認を行わなければならず、そのために必要な体制を整備しなければなりません。
また、令和４年12月23日の中医協において、、12月21日に厚生労働大臣が諮問した「医療DXの基盤となるオンライン資格確認の導入の原則義務付けに係る経過措置、医療情報・システム基盤体制充実加算の取扱い及び医薬品の安定供給に係る取組の推進に向けた診療報酬上の加算の取扱いについて」に関し「答申書」が提出され、オンライン資格確認の導入の原則義務付けに係る経過措置等が示されました。
経過措置を認める６類型について
中医協の資料をもとに、日本医師会において下記のとおり概要がとりまとめられました。
（１）令和５年２月末までにベンダーと契約締結したが、導入に必要なシステム整備が未完了の
保険医療機関、薬局（システム整備中）
期限：システム整備が完了する日まで（遅くとも令和５年９月末まで）
※医療情報化支援基金による補助の拡充措置は、令和５年９月末事業完了まで継続
（２）オン資に接続可能な光回線のネットワーク環境が整備されていない
保険医療機関、薬局（ネットワーク環境事情）
→離島・山間地域、施設事情により光回線が敷設できない建物に加え、IP-SEC+IKEを利用しなければ
オン資にアクセスできない地域も本項目の対象。
期限：オン資に接続可能な光回線のネットワークが整備されてから６か月後まで
※医療情報化支援基金による補助の拡充措置は、令和６年３月末事業完了まで継続
（３）訪問診療のみを提供する保険医療機関
期限：訪問診療のオン資（居宅同意取得型）の運用開始（令和６年４月）まで
※訪問診療等におけるオン資の導入に係る財政支援は、令和６年３月末補助交付まで実施
（４）改築工事中、臨時施設の保険医療機関、薬局
期限：改築工事が完了するまで、臨時施設が終了するまで
※令和５年２月末までに契約し、令和５年９月末までに事業完了の場合には、
医療情報化支援基金による補助の拡充措置の対象
（５）廃止・休止に関する計画を定めている保険医療機関、薬局
期限：廃止・休止まで（遅くとも令和６年秋まで）
※令和５年２月末までに契約し、令和５年９月末までに事業完了の場合には、
医療情報化支援基金による補助の拡充措置の対象
（６）その他特に困難な事情がある保険医療機関、薬局
例外措置又は（１）～（５）の類型と同視できるか個別判断
期限：特に困難な事情が解消されるまで
※令和５年２月末までに契約し、令和５年９月末までに事業完了の場合には、
医療情報化支援基金による補助の拡充措置の対象
※（６）の「特に困難な事情」については、例えば以下の場合が想定されます。
①自然災害等により継続的に導入が困難となる場合
②高齢の医師等でレセプト取扱件数が少ない場合
・目安として、令和５年４月時点で常勤の医師等が高齢であって、
月平均レセプト件数が50件以下とされております。
・また、「高齢」の判断基準については、厚労省より「常勤の医師全員が70歳以上」との見解が
示されております。
③その他例外措置又は（１）～（５）の類型と同視できる特に困難な事情がある場合
個々の事情において疑義が錠した場合には、九州厚生局を通じて、厚生労働省保険局データ企画室に照会
されますので、単独で（１）～（５）又は（６）の①②の条件を満たさない場合においても、当該条件に
近い事情を複数抱えている場合（例：常勤医師全員が65～69歳でレセプト件数が月平均50件を若干超え
る、令和７年に閉院を予定している等）は、③に該当するか個別判断されることとなり、経過措置の対象と
なる場合もあり得ます。
③の経過措置の適用を希望される医療機関は、九州厚生局にお問い合わせください。
【中医協資料】
・個別改定項目について （PDF：142KB）
・「個別改定項目について」の補足説明資料 （PDF：774KB）
猶予届出について
▶届出期限：令和５年３月31日（金）
▶届出方法：原則オンラインで、オンラインによる届出・資料の添付が困難な場合には、郵送による届出
（１）オンラインによる届出
「オンライン資格確認医療機関等向けポータルサイト」のフォームにより届出を行う。
（２）郵送による届出
封筒の表面に赤字で「猶予届出書在中」と記載し、紙媒体の猶予届出書（様式はこちらか
らダウンロード）を、支払基金に送付する。
【送付先】
〒105-0004 東京都港区新橋２丁目１番３号
社会保険診療報酬支払基金 医療情報化支援助成係 行
オンライン資格確認システム導入支援基礎セミナー
令和５年４月より義務化となったオンライン資格確認システム導入は、その技術的高さや導入を担う事業所、技術者不足により導入スケジュールが国の要求通りに進んでおりません。今般、国は導入ペースが上がらないことを鑑み、義務化スケジュールに経過措置を設けましたが、多くの施設は令和５年９月までに導入作業を終了させなければならないとされているため、本県においてもスケジュールの厳しさに変わりはありません。そのため、システム導入を希望されているにも関わらずICTに不慣れで事業者の支援を十分受けられず導入期限に間に合わない会員が出てくる可能性が残されています。そこで本会では、取り残される会員を極力減らすため、標記セミナーを開催することといたしました。
オンライン資格確認システム導入支援基礎セミナー開催要項 （PDF：114KB）
開催日程一覧
オンライン資格確認・医療情報化支援基金関係 医療機関等向けポータルサイト
オンライン資格確認について、概要の説明やよくあるお問い合わせが掲載されています。
また、顔認証付きカードリーダーの申込みや、運用開始日の入力も上記ポータルサイトよりお願いいたします。
オンライン資格確認相談窓口専用フォーム（日医会員専用）
日本医師会ホームページ・メンバーズルーム内に「オンライン資格確認相談窓口」（以下、「相談窓口」）が
設けられております。見積取得に当たって、「地域に業者が見つからない」、「見積額が補助金上限額より高
い」、「保守料が高い」、「導入に時間がかかる」、「適切なネットワーク回線が見つからない」など、導入に
障害がある場合は、相談窓口を通じて、日本医師会へ情報を提供してください。提供された情報は厚生労働省や
オンライン資格確認推進協議会（日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師会にて設立）と共有され、問題解決
のための情報提供や業者への働きかけ等の支援が行われます。
また、収集した問題点から、医療機関には責任のない「やむを得ない場合」をまとめ、中医協附帯意見の「令
和４年末頃の導入の状況について点検を行い、地域医療に支障を生じる等、やむを得ない場合の必要な対応につ
いて、その期限も含め、検討を行う」際の根拠として活用されます。
オンライン資格確認導入状況調査（福岡県医師会）
オンライン資格確認導入状況を把握するため、本調査にご協力を賜りますようお願いいたします。
◇回答方法◇
１．WEB（QRコード又はURL）
・URL：https://forms.gle/GY9Erbni1H6jDXbx5
２．FAX（福岡県医師会地域医療課宛（092-411-6858））
・様式（別紙１） （Word：32KB）
オンライン資格確認推進協議会（日本医師会・日本歯科医師会・日本薬剤師会）
令和３年10月20日から本格運用が始まっているオンライン資格確認については、様々な課題を抱えており、
三師会としては、「医療機関間での情報共有を進め、安心・安全で質の高い医療を提供していくデータヘルスの
基盤として、オンライン資格確認の導入を推進していく必要がある」とのことから、これまでも様々な取組が行
われております。
その中で、関係者と連携して課題を解決し、導入を安全にすすめていくため、医療関係団体により「オンライ
ン資格確認推進協議会」が立ち上げられております。
・URL：https://www.med.or.jp/doctor/sys/onshi/010656.html
◇オンライン資格確認推進協議会と厚生労働省合同での説明会◇
開 催 日：令和４年８月24日（水）18：30～20：00
動画URL：https://www.youtube.com/watch?v=1H3mhnEd-U8&feature=youtu.be
資 料：https://www.iryohokenjyoho-portalsite.jp/about/docs/onshigimuka.pdf
