オンライン資格確認等について
医療DXに関する補助金一覧 NEW
オンライン資格確認を含め、医療ＤＸに関するシステムの導入や機能追加に要する費用につきましては、医療情報化支援基金をはじめとする各種補助金が設けられております。
しかし、補助金の種類が多岐にわたり煩雑であることから、今般、本会にて補助金の一覧資料を取りまとめましたので、以下のとおり掲載いたします。
つきましては、今後医療ＤＸに関するシステムの導入を検討される際の参考としていただけますと幸いです。
令和７年10月
- 補助金一覧 （PDF：644KB） （令和７年10月２日時点）
※資料中「掲載先」のURLが正しく開かない場合は、URL内の ～service と now～ の間に 半角ハイフン（-）を追加してください。
例：example～service-now
オンライン資格確認等システムにおけるスマートフォン対応（スマホ保険証）NEW
スマホ保険証に関するポスター
現在、マイナンバーカードの代わりに、マイナンバーカードの機能を搭載したスマートフォンでオンライン資格確認を行う（以下、「スマホ保険証」）ための実証事業が行われております。スマホ保険証対応の仕組みの稼働開始は９月中旬以降とされていますが、６月24日からユーザーが多いiPhoneにマイナンバーカードの機能を搭載できるようになったことを受け、マイナ保険証を持たずにスマートフォンのみを持参する患者さんが見受けられるようになったとの声が寄せられております。
このため、今後本会では、スマホ保険証への対応は義務ではなく、全ての医療機関が対応しているわけではないこと（体制が整った医療機関だけでしか利用できないこと）、また、従来通りカードのマイナ保険証・健康保険証・資格確認書のいずれかを必ず持参いただきたいことについて、県民への周知を図ってまいります。
併せて、日本医師会が作成したスマホ保険証に対応していない旨をお知らせするためのポスターを一部改訂し、福岡県医師会版として作成いたしました。
つきましては、以下よりダウンロードの上、各医療機関の状況に応じて院内に掲示する等によりご活用いただけますと幸いです。
令和７年８月
- ポスターのダウンロードはこちら （PDF：366KB）
スマホ保険証に関する通知
| 発出日 | 件名 |
| 令和７年８月20日 | スマートフォンに搭載されたマイナ保険証への対応に係る費用補助等について （PDF：442KB） |
| 令和７年７月15日 | オンライン資格確認等システムにおけるスマートフォン対応に関する掲示用素材について （PDF：556KB） |
| 令和７年６月25日 | マイナ保険証のスマートフォンへの搭載に係る実証事業について （PDF：425KB） |
令和６年12月２日以降の資格確認方法について
受診時における保険証の取扱いに関するポスター
令和６年12月２日以降、健康保険証の新規発行が終了することに伴い、マイナ保険証を基本とする仕組みへ移行されたことから、今般、患者に対し、移行後の受診時における資格確認の方法を周知することを目的としてポスターを作成いたしました。
以下よりダウンロードの上、各医療機関において院内に掲示する等によりご活用いただけますと幸いです。
なお、本ポスターは、オンライン資格確認の導入医療機関用とオンライン資格確認の導入義務化対象外及び導入の経過措置が適用されている医療機関用の２種類ございますので、各医療機関においてご確認の上、ご活用ください。
令和６年12月
各医療機関における令和６年12 月２日以降の資格確認方法について
今般、各医療機関における令和６年12 月２日以降の資格確認の方法について、不安の声を多くいただいていることから、日本医師会において、厚生労働省にも確認し、その方法を改めて整理された旨通知がありましたので、ご確認ください。
マイナンバーカードによるオンライン資格確認を行うことができない場合の対応等について
マイナンバーカードによるオンライン資格確認を行うことができない場合の対応について
今般、厚生労働省より、オンライン資格確認等システムにて、「資格（無効）」、「資格情報なし」と表示された場合や、システム障害時、その他発熱外来等で受付導線を分ける場合など、マイナンバーカードによるオンライン資格確認を行うことができない場合の対応について示され、本会においてとりまとめましたのでご参照ください。
マイナンバーカードによるオンライン資格確認を行うことができない場合の対応について （PDF：178KB）
＜関連通知＞
・令和５年７月10日付 保発0710第1号 地方厚生局等宛て厚生労働省保険局長文書
「マイナンバーカードによるオンライン資格確認を行うことができない場合の対応について」
（令和５年７月14日付け福県医発第1036号（地） （PDF：2003KB））
・令和５年７月19日付 事務連絡 厚生労働省保険局医療介護連携政策課・医療課
「マイナンバーカードによるオンライン資格確認を行うことができない場合における診療報酬等の請求の
取扱いについて」
（令和５年７月27日付福県医発第1131号（地） （PDF：1998KB））
周知資料について
資格確認を行うことができない場合の対応として、健康保険証やマイナポータルにより確認すること等を患者へ説明するための院内掲示用ポスターを作成しておりますので、ダウンロードの上、ご活用ください。
なお、厚生労働省においても、資格確認端末で「資格（無効）」、「資格情報なし」と表示された場合に、医療機関等にて、必要に応じて患者へ配布することができる周知資料が作成されております。
【本会作成】
患者向けポスター （B4サイズ）（PDF：414KB）
【厚生労働省作成】
周知資料 （PDF：88KB）
疑義解釈資料について
保険者等番号及び被保険者等記号・番号を「不詳」のまま診療報酬請求等を行う場合の請求先や、被保険者資格申立書において、患者が一部負担金の割合を「わからない」と回答した場合の窓口負担割合の考え方等が示されております。
・疑義解釈資料（令和５年８月10日付け福県医発第1235号（地） （PDF：326KB））
オンライン資格確認相談窓口専用フォーム（日医会員専用）
日本医師会ホームページ・メンバーズルーム内に「オンライン資格確認相談窓口」（以下、「相談窓口」）が
設けられております。見積取得に当たって、「地域に業者が見つからない」、「見積額が補助金上限額より高
い」、「保守料が高い」、「導入に時間がかかる」、「適切なネットワーク回線が見つからない」など、導入に
障害がある場合は、相談窓口を通じて、日本医師会へ情報を提供してください。提供された情報は厚生労働省や
オンライン資格確認推進協議会（日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師会にて設立）と共有され、問題解決
のための情報提供や業者への働きかけ等の支援が行われます。
また、収集した問題点から、医療機関には責任のない「やむを得ない場合」をまとめ、中医協附帯意見の「令
和４年末頃の導入の状況について点検を行い、地域医療に支障を生じる等、やむを得ない場合の必要な対応につ
いて、その期限も含め、検討を行う」際の根拠として活用されます。
